「仮想デスクトップ」環境を提供
テレワーク普及を追い風に需要拡大

手元端末でデータ操作可能に
ＰＣ紛失や感染をリスクヘッジ

同社は2021年１月期通期業績予想を上方修正。売上高は62億円と変わらないものの、営業利益は期首の５億500万円から５億6800万円へ、経常利益も同５億500万円から５億8800万円を見込んでいる。

「仮想デスクトップ」とは、ＰＣの代わりに、データをサーバに保存し、画面を転送させることで、端末にデータを保存することなく、操作できるようにするもの。ＰＣだけでなくスマートフォンでも操作が可能で、自宅の端末で職場と同じ作業ができるようになる。データは全てサーバに保存されるため、端末からの情報漏洩リスクもない。

「一般的なＰＣ環境は、データはＰＣ本体に保存されるため、紛失や盗難、感染などＰＣを持つこと自体がリスクとなります。しかし『仮想デスクトップ』は、端末にデータを保存させず、手元の端末はあくまでもデータを遠隔操作するために使います。従って利便性や安全性が確保できるのです」（佐藤直浩社長）。

官庁や金融機関に採用されるケースが多かったこのシステムが、注目を集めたのは、2011年の東日本大震災だった。被災した企業はもちろん、出社がままならないビジネスマンが続出し事業が継続できない事態が起こった。しかし「仮想デスクトップ」ならば、手元に端末さえあれば、出社しなくても遠隔操作ができ、ＢＣＰの観点から一般企業にも徐々に普及し始めたのだった。近年は、働き方改革の一環としても注目を集めてきた。

仮想デスクトップ市場は2020年には約6600億円にも上り、ここまでの成長率は年間約８％。この分野で競合する大手企業はいくつかあるが、同社の強みは、クラウドサービスも提供することで、中小企業でも月額費用で利用できること。そのため、クライアント企業は大企業はもちろん中小企業まで幅広い。

「これまでは、ＰＣの入れ替え時期に合わせて当社のシステムを導入するケースが多かったのですが、新型コロナウイルスのインパクトは大きく、一気にテレワークが進み、当社のシステムを利用する企業が増えました」（同氏）

先日発表した2021年１月期第２四半期決算では、売上高32億200万円で前年同期比マイナス3.7％だったものの、経常利益３億5200万円で同33.3％増加となった。

「新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延が発生するなどの影響はあったものの、『仮想デスクトップ』関連製品の『Ｒｅｓａｌｉｏ Ｌｙｎｘ』などがテレワーク需要で急速に伸びたことに加え、サブスクリプションによる継続収入が利益増に寄与しました」（同氏）