収益不動産販売で年商２３７億円
大阪は民泊、東京は賃貸開発を強化

「忍者民泊」大阪に誕生

リーガル不動産の主事業は「不動産ソリューション事業」と呼ぶもので、２０１９年７月期決算では２０８億円を売り上げている。全体に占める割合は84％。

ビル、マンション、土地などの不動産を仕入れるところから始まり、大規模修繕、管理状態の改善、または最適な用途に変えるなどして資産価値を高める。後に、投資家や法人に販売するというモデル。大阪、東京の２つのエリアで事業をしているが、大阪が主戦場。平野哲司社長は「２０８億円の内、１４０億円くらいが大阪エリアの売上で、中古の案件が半分以上。中には15億円の物件販売といったようなものもあります」と話す。

大阪エリアで今後注力していくのが民泊・ホテル開発だ。外国人が大阪を訪れる「訪問率」は東京とほぼ同水準と、インバウンド需要は旺盛。宿泊需要も活況な中、同社では昨年９月、浪速区に新築の民泊専用マンション「ＬＥＧＡＬＩＥ（レガリエ）日本橋東」を開業。

共用部に隠し扉やどんでん返しの仕掛けがある「忍者屋敷」を用意するなど、外国人を楽しませるための一工夫もある。大阪は民泊が多く競合も多いが「アジア系の方に多く来ていただいて、稼働率は80％を超えています」と平野社長。同社ではこの物件の他、ホテルを３棟所有しているが、さらに用地取得を進めて新規物件の開発を進める。