中古厨房機器販売が主力
情報サービス事業で飲食店支援

コロナ前より進めた営業改革奏功
主力の物販事業が増収増益に

同社の事業セグメントは、厨房機器リサイクル事業のテンポスバスターズを中心とした物販事業、ステーキのあさくま等の飲食事業、飲食店を支援する情報・サービス事業の３つ。

主力企業のテンポスバスターズは、全国に60店舗展開し、厨房機器や調理道具、食器などを販売。取扱商品の50％は中古品で、売上は新品75％、中古品25％となっている。

同事業の２０２１年４月期通期実績は、売上高１３４億８７００万円（前年同期比８・７％増）、営業利益17億４００万円（同44・１％増）。コロナ禍でも中小企業向けの厨房機器販売が好調に推移、巣ごもり需要で大手スーパーマーケットへの機器販売も底固く、グループ全体の業績を下支えした。

もっとも来店客数は前年と比べて減少したという。にもかかわらず増収増益を実現した要因は、１年半ほど前から進めてきた営業改革にある。

「実は新型コロナウイルスに関係なく、来店客数は５年程前から頭打ちとなっていました。これまではお客様が直接来店して商品を購入するスーパーのような形態だったため、特に接客をする必要があまりありませんでした。そこを積極的にお客様にお声掛けするようにし、飲食店の支援サービスをご案内するようにしていたのです」（森下篤史社長）

付帯サービスへ誘導させるよう森下社長は、接客における営業スキル向上に努めた。リモートによる研修をスタートさせたのだ。

ほぼ全ての社員が、毎週５時間程度、年間で２４０～２８０時間の研修を受講。本部で作成された研修資料は、実際に店舗での接客トークに使われ、来店客の反応をすぐにフィードバックし、毎日ブラッシュアップさせた。

これにより来店客と話す時間が増加。近年力を入れている情報・サービス事業のひとつ「Ｄｒ.テンポス」の周知を成功させたのだった。

「サービスの一環として新店オープンのお客様に、７ページまで無料のＨＰ作成、無料開店ポスター、事業計画書作成無料相談などを積極的に行ってきました。すると、当初来店客４万５０００人のうち利用客は約３００人だったものが、今では利用者が年間６５００人に増加したという。「相乗効果で物販も伸び、結果客単価が上がったのです」（同氏）

「Ｄｒ.テンポス」とは、グループ７社が診断医・主治医の役割を担い、飲食店経営を総合的に支援するサービスだ。経営状況により「プロデュース」、「専門医治療」、「安楽死」の３つのコースを提供しており、例えば「安楽死コース」では、店舗の譲渡、業態変更、株式・事業譲渡、閉店、独立などを提案している。「無理に経営を続けるよりも、いっそのこと閉店する方が良い場合もある、こう判断した場合はスムースに閉店できるように様々な面でサポートしていきます」（同氏）

閉店に伴うサポートは、独自の専門職「ドクター」が行う。同社は「ドクター」育成のために、２０１８年から週５時間の研修を行っており、２０２１年４月現在、パート含めたスタッフ約２６０名が参加。この閉店コースは、同年１月にスタートしているが、同６月末までで60件以上の依頼があったという。