エンジニアリング能力が強みの総合防災企業　
日本初の火災抑制剤放射器を開発、採用進む

主力は防災設備事業
売上比率約６割占める

日本ドライケミカルの２０２２年３月期の連結業績は、売上高４４７億９３００万円（前期比４・０％増）、営業利益28億２７００万円（同16・７％減）。

事業の主力は売上比率約６割を占める防災設備事業だ。自動火災報知設備（自火報）やスプリンクラー設備など、消防法で設置を定められる消防設備の設計・施工を行う事業であり、建築防災、プラント防災、船舶防災、トンネル防災などを展開している。

２つ目のメンテナンス事業は売上比率18・６％を占める。消防法は年に２回の法定点検を義務付けており、同社は有資格者による保守点検及びそこから派生する修繕、改修工事などを行っている。

３つ目の商品事業は売上比率21％。各種消火器類の製造販売をはじめ、あらゆる防災用品の仕入れ販売を行っている。

４つ目の車輌事業は各種消防自動車の設計・製造を行う事業であり、売上比率３・１％を占めている（23年３月期１Ｑより組織再編に伴い車輌事業は防災設備事業に含む）。